日本セラミックス協会 個人情報保護に関する基本方針

 
2015年11月26日現在

 

 公益社団法人日本セラミックス協会は、セラミックスの科学・技術に関する基礎・応用研究の進歩・向上及びセラミックス産業の発展並びにこれらの基礎となる人材の資質の向上を図り、もって公益の増進に寄与することを目的とする団体です。本協会の取得する個人情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)第2条第3項に規定する個人情報をいい、番号法第2条第8項に規定する特定個人情報を含む)は、この目的に沿って使用するもので、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。

 

1 個人情報の取得
本協会は、個人情報(特定個人情報を含む。以下同じ)の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。

 

2 利用目的及び保護
本協会が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。
また、利用目的を遂行するために業務委託をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合等を除いて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。

 

3 管理体制
(1) すべての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正等適切な安全管理措置を講じます。
(2) 個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
(3) 個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。
また、個人情報の取扱いに関する苦情を受け付ける窓口を設け、苦情を受け付けた場合には、適切かつ速やかに対応いたします。

 

4 法令遵守のための取組みの維持と継続
(1) 本協会は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
(2) 本協会が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、本協会の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。

 

2015年11月26日
(2015年11月26日 理事会承認)
〒169-0073 東京都新宿区百人町2-22-17
TEL03-3362-5231
Fax03-3362-5714

公益社団法人日本セラミックス協会

 


 

公益社団法人日本セラミックス協会が業務上保有する個人情報の利用目的

 

1 公益社団法人日本セラミックス協会(以下「本協会」といいます。)が保有する特定個人情報を除く個人情報は、公益法人の健全なる発展を図り、もって公共の利益を増進することを目的として本協会が行う次の事業に利用します。

(1) 研究成果の討議及び交流を目的として研究発表会及びシンポジウム等の開催。
(2) 研究成果の公開を目的とした学術論文誌、調査研究交流の場としての協会誌、研究者育成の為の専門図書並びにセラミックスに関する啓発図書の発行。
(3) セラミックスの科学・技術・産業に関する調査研究、情報の収集及び提供。
(4) 人材育成のための講演会、講習会他見学会等の開催。
(5) セラミックスの科学・技術の進歩、産業の発展に功績のあったものの表彰。
(6) セラミックスに関する知識の啓発のための広報及び展示会等の開催。
(7) セラミックスに関する標準化の推進と規格の保全。
(8) 本邦及び海外の関連団体との研究成果並びに研究者の交流機会の提供。
(9) 会員の相互扶助等に関する事業
(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業。

 

2 本協会が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記1の事業に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
・会員登録に関する通知および請求書等の送付と各種行事の申込時の本人確認
・機関誌や講演・執筆・審査依頼の発送、委員会・支部・部会の相互連絡など本協会の運営に必要な情報の提供
・行事等協会からのお知らせ
・会員の研究内容や研究組織の構成に関する調査
・その他、協会の活動を推進するための業務

 

3 本協会が保有する特定個人情報は、次の目的及び範囲においてのみ利用します。
(1) 目的
①役職員等(扶養家族を含む)に係わる個人番号関係業務
・給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
・雇用保険届出事務
・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
・健康保険・厚生年金保険届出事務
・国民年金の第三号保険者の届出事務
・その他、上記に付随する手続き事務
②役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
・報酬・料金等の支払調書作成事務
(2) 範囲
①役職員等及び配偶者並びに扶養家族に係わる個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
②役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、性別、住所等
③税務署、公共職業安定所、日本年金機構、健康保険組合、労働基準監督署、市区町村等に提出するために作成した源泉徴収票等、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・喪失届等、法定調書、その他書類等及びこれらの控え

 

 

 

 



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